【為替相場の特徴4】特定国の政治不安

「特定国の政治不安 ( クーデター、戦争、テロ等 )」について
 
深夜はタイでクーデターが発生したということで、
比較的大きなサプライズとして為替相場へ受け止められましたね。
 
ユーロ圏における円高誘導への発言に加え、先日の米住宅系指標の悪化、
さらにアジア圏における政情不安と、円高へのトレンド転換が進んでいるようにも見えますが、
日本に直接関係するファンダメンタルズがないために、その動きはやや限定されているように思われます。
 
私はちょうどタイ政治の軋轢が表面化し始めた今年の1月末に、タイへ旅行へ行ったことがありますが、
貧富格差はまだまだあるものの非常に発展した国で、
さらに発展するエネルギーを秘めた国だという印象を持っていました。
 
現地の日本語新聞には、タクシン首相の不正株取引や首相退陣の要請発動などの記事が載り、
やや微妙な時期に訪れてしまったな、と思ったものです。
 
 
さて今回はちょうど政治不安についての話題が市場で話題になっていますので、
これについて考えてみたいと思います。
 

そもそも昔から世界で何か政治不安や戦争・テロがあった場合には、
「 有事のドル買い 」 ということで、もっとも信用のある米ドルが買われてきたことは有名です 
( ちなみにこれはスイスフランについても言えますが、
 ドル買いと比較すると、もう少し深刻な状況の時に発生しているようです)。
 
しかし近頃は、事件があれば何でもかんでもドル買いが優先するわけではないということに注意が必要です。
特に最近の中東情勢の不安に対しては、ドル買いが躊躇されたり、逆に売られたりする現象が見られます。
 
これは何といっても2001年の9・11同時多発テロによって、
アメリカドルの信頼が根底から覆されたという記憶が我々人類の中に刻まれていることが大きな原因です。

湾岸戦争までは、アメリカが当事国として戦争をしてもドルが買われていましたが、
あの9・11によって、戦争を行った国が背負うリスクをリアルタイムで認識した人類は、
たとえ超大国であってもテロのような手段で大きなダメージを負うことを知ってしまったわけです。
 
よって今後特定国家の政治機能にネガティブ ( マイナス ) サプライズが発生した場合には、
その性質を見極める必要があります。
そしてその見極めの判断基準は、やはり ” アメリカへの影響 ” ということになるわけです。
これはつまり、アメリカ政治にとって関わりの深い件であるかどうか、という視点が必要である、ということですね。
 
これらを端的にあらわすと、以下のように定められます。
 
アメリカによる政治不安国への干渉小⇒ドル買い
アメリカによる政治不安国への干渉大⇒ドル売り
 
今回のタイの政情不安は、
どちらかといえば東南アジアと経済的な結びつきの深い日本円や中国元、韓国ウォンなどの
アジア系通貨が影響を受けており、これまで目立った干渉をしていないアメリカはその影響を受けず、
セオリーどおり 「 有事のドル買い 」 が決行されたという形なわけです。



もしもこの記事があなたの参考になりましたら、
ぜひ以下への "投票クリック" をお願いします!
ブログの殿堂へ にほんブログ村 為替ブログ FC2ブログランキング ランキングネット

この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/24043699

この記事へのトラックバック
 
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。